メンタルヘルス警備

KBふたばのメンタルヘルスサービス

わが社には資格を取得した専属メンタルコーチが在籍しております。

カウンセラーの派遣

企業の安心には外からの要因に対する安心と中の安心つまり社員自身の安心が存在します。
社員の安心とは職場環境が良好で自分の働きたいように働ける環境のことです。
Kbふたばでは最先端のカウンセラー技術を学んだ会社ビルディング専門の社員が居ります。
その専門家を御社に派遣し社員間の問題、人事上の問題を改善します。
もし会社内の社員の人間関係で問題がある、社員のモチベーションが低いなどの問題がありましたらお気軽にご連絡ください。
企業の人材の力を最大限に発揮させることがその企業にとって最も良い経営戦略でございます。

弊社の専門家が御社の方にメンタルヘルスノウハウをお教えいたします。

この分野に強くなることで、企業を救うことができます。

  • 企業の賠償責任が高額化しています。もし、メンタルヘルス対策を講じず、
    起きた過労自殺などの賠償が極めて低額であれば、極端な話、企業は対策を講じない可能性があります。
    しかし、最近ではひとりの自殺に対しても数千万円から1億を超える賠償額が認められることがあります。
    そのため、これからの企業は本格的にメンタルヘルス対策に取り組む必要があります。
  • 精神疾患労災の申請が増え、認定も増えているという事実です。
    2011年には1181件の労災が申請され、うち308件が認定されました。これは過去最大の申請数になります。
    このように、労災でも精神的なものを認める傾向にあります。
  • 国が本格的な戦略を取っているという点です。内閣府が閣議決定した新成長戦略では、
    2020年までの目標として事業規模に関係なく全ての企業がメンタルヘルス対策を実施するということが掲げられています。
    つまり、もうメンタルヘルス対策は、国家的な動きなのです。
    付け加えていえば、メンタルヘルス対策の国家的な動きとして、「労働安全衛生法」の改正が検討されていたり、
    「こころの健康推進基本法(仮称)」の成立が準備されていたりします。さらに厚生労働省の調べでは、うつや自殺がなくなると経済的便益の推計額が単年で2兆7000億円にもなると言われており、こういった統計からもうつや自殺は真剣に取り組むべき問題です。

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